<外国人のNPO法人設立>

外国人がNPO法人を設立して、理事や幹事に就任することはできるのでしょうか。

結論からいうと、外国人がNPO法人設立し、理事や幹事に就任することは可能です。

ただし、外国人の場合、いくつか注意することがあります。

1、外国人登録をしよう!

まず、NPO法人設立の際には日本の住民票にかわる書面が必要ですので、外国人登録をしておくと後の手続きが楽です。 もちろん本国の住民票やそれに類するものであってもよいのですが、取り寄せが面倒です。 したがって、NPO法人設立の際には、外国人登録をしたうえで手続きをすすめるようにしましょう。

2、在留資格(就労ビザ、配偶者ビザ等のビザ)に注意しよう!

日本人の場合、NPO法人を設立して、理事や幹事に就任することはできる=NPO法人の理事や幹事として活動できる、となります。 しかし、外国人の場合、理事や幹事に「就任することができる」ことと理事や幹事として「活動ができる」ということとは全く別です。活動をするためには「投 資経営ビザ」や「人文知識・国際業務ビザ」等の活動に合った就労ビザや配偶者ビザ等のビザ(在留資格)を取得する必要があるかたです。 在留資格(就労可能なビザ)がないのに理事や幹事として働いていると、不法就労になりかねません。 万が一不法就労が発覚した場合、原則として在留資格を取り消され、帰国することになります。

したがって、外国人の方は、在留資格には十分注意し、不安な方はビザ専門の行政書士に相談するようにしてください。 以上が外国人がNPO法人を設立する場合の注意点です。