<NPO法人設立のメリット>

1. 契約を団体名義で行うことができる。

建物を借りたり、電話、電気、水道などの契約を団体名義で行うことが可能です。

また、物品、不動産の購入を団体名義で行うことが可能です。不動産登記も団体名義で行えます。

 

2. 個人の資産と団体の資産の区別が明確になる。

法人格がない団体の場合、団体の財産は、代表者の個人所有の形態をとらざるをえない場合が多く、紛争の種になることがあります。

例えば、代表者名義で登記されている土地は、代表者が死亡すると、代表者の相続財産に混入して相続人らに売却されるといった危険があります。

しかし、NPO法人の所有する土地はNPO法人の持ち物になりますので、代表者が勝手に売却することはできません。


3. 社会的信用性がぐーんとアップ!

行政庁による認証や、定款による規制、情報公開などのの義務に服するため、社会的信用がえられます。

一般に、補助金の交付や寄付金の依頼、公共団体からの委託事業の受託などに有利といわれています。

商売をする上で、個人事業主でやるよりも、有限会社や株式会社にするほうが信用を得ることができるというのと似ていますね。

4、寄付金や補助金が受けやすい

個人でNPO活動のため、寄付金をお願いしても、「本当に活動しているの?」とか、「寄付金の使い道はきちんとしているのか?」等色々な心配があり、寄付を集めるのが難しいことも往々にしてあります。

しかし、NPO法人を設立すると、信用性が高くなるので「きちんと活動しているようなので寄付してみようか」と思われることもあります。

また、「寄付はNPO法人に限る」とか、「市町村の補助金受給のためにNPO法人であることが条件になっていること」も多くあります。

したがって、NPO法人設立はNPO活動のための資金を集めるのにも適しているといえます。

5、介護事業所の運営を行える

今後益々高齢化が進む中、介護を必要とする人は増加の一途をたどります。

そのため、介護施設や介護事業所を開設する方も多くなっています。

しかし、現在介護事業の許可を得るためには「法人であること」が条件になっており、個人事業として介護事業を行うことは困難な状況にあります。

そこで、NPO法人を設立し、その後介護事業の許認可を取得することで、介護事業を行うことが可能となります。